Q.先日、知り合いにお金を貸しました。ある程度大きな金額ですので、今になって不安になったのですが、その時に借用書を作っていません。大丈夫でしょうか？

　借用書等の契約書がなくても、口約束（互いの意思表示）のみで契約は成立します。その時に、返済時期、利子等の約束まで交わしているならば、相手方もそれに拘束されることになるのです。将来的に相手方の翻意を心配されているならば、今からでも契約書を作成してもよいでしょう。「金銭消費貸借証書」、「債務確認書」等の契約書になるでしょう。

Q.離婚をするにはどういう方法がありますか？

　大きく分けると、次の二つの方法があります。

1. 夫婦が話し合いで合意する方法(協議離婚)。協議離婚は離婚原因について法律で規定されているわけではありません。離婚について争いの余地がなく、夫婦双方に離婚の合意がある場合に、届け出ることによって成立する離婚です。
2. 裁判所の手続きを利用して離婚する方法。夫婦間の話し合いが整わず協議離婚ができない場合に、家庭裁判所の関与により成立する離婚です。調停離婚、審判離婚、判決離婚、認諾離婚、和解離婚の5種類があります。

Q.「家庭裁判所の関与」とは？

　離婚協議ができなかった場合、まず家庭裁判所に調停の申立をする必要があります。家庭裁判所調査官の事実調査や調停委員の意見を参考に、当事者間で離婚の合意が成立する場合を調停離婚といいます。調停が不成立の場合に、家庭裁判所が職権でこれまでの調停内容を考慮した審判をします。審判について2週間以内に異議申立がない場合に成立する離婚を、審判離婚といいます。他方、調停が不成立の場合に、審判に移行しない場合や、審判に異議申立があった場合には，離婚訴訟を起こすことになります。訴訟により成立する離婚を判決離婚といいます。
　なお、離婚訴訟で離婚を請求するには、法律で定められた離婚原因が必要です。また、裁判途中でも、双方の歩み合いにより和解して成立する離婚を和解離婚、訴訟を起こされた側が、起こした側の言い分を全面的に受け入れて成立する離婚を認諾離婚といいます。

　次の場合に限って離婚の訴を提起することができます。

1. 配偶者に不貞な行為（貞操を守らないこと）があったとき。
2. 配偶者から悪意で遺棄（すてられること）されたとき。
3. 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

　次のような内容を盛り込み、そのうえで書類（離婚協議書）にまとめるほうがよいでしょう。

1. 未成年の子がいる場合の親権者、監護養育権者
2. 離婚後の姓と新戸籍の編成
3. 子の扶養料（養育費）
4. 財産分与
5. 慰謝料
6. 子との面会権
7. 現実の別居、離婚届の提出、荷物など

　次のとおりです。それぞれの金額の基準はありますが、あくまでも話し合いによります。

1. 扶養料：子供が成人するまで夫婦には扶養の義務がありますが、夫（父親）の全収入で子供の扶養が行われている場合には、子供が成人するまで又は大学を卒業するまで夫は妻子に支払うことになります。ただし、財産分与に含まれない場合です。
   その金額ですが、子一人当たり3万円から5万円が多いようですが、夫の収入を参考に決定することが多いようです。
2. 財産分与：婚姻生活中に夫婦の協力で蓄積された財産を離婚に際して清算し分配することで、離婚後の妻子の生活補償をかねようとするものです。
   その金額ですが、法律上の算定方式はありません。基本的には夫婦の話し合いにより決定しますが、事情に応じて数十万円から一千万円程度までの間で、判例を基準とすることが多いようです。
3. 慰謝料：精神的苦痛損害金とも言いますが、離婚の原因を作り出したほうが、相手に対して支払うべきものです。

　下記のような流れで、おおむね3〜4ヶ月の期間を経て後見が開始されます。

1. 家庭裁判所に後見開始の審判の申立て
2. 家庭裁判所調査官による調査
3. 医師による鑑定
4. 家事審判官による審問
5. 家庭裁判所による審判
6. 後見開始

　特に資格はありませんが、下記に該当する人は選任されません。

1. 未成年者
2. かつて家庭裁判所で後見人等を解任されたことがある人
3. 破産者
4. 本人に対して訴訟をしている又はしたことのある人又はその配偶者、直系血族に当たる人
5. 行方の知れない人

　また、一切の事情を考慮して家庭裁判所が選任しますので、申立人の意向が必ずしも通るとは限らない点で注意を要します。