まず、そのゲーム機械が風営法で定められているゲーム機なのかどうかを調べる必要があります。また、お店の面積に対してゲーム機をおく範囲との比率も関係しますので個別に判断する必要があります。

　調理師免許所持者等がいなくても、申請者が「食品衛生責任者認定講習会」を受講すればできます。これは、飲食店営業許可申請をする際に同時に申込みができるものです。ただし、申請以後90日以内に受講しなければなりません。そのために必ず受講するという誓約書を求められます。

　可能性はあります。また、その従業員がお客さんの横に座って、飲食のサービスをしながら、長々と話に花が咲く（継続して談笑する）と接待行為となります。「接待行為」があると、風俗営業となり、無許可風俗営業となってしまいます。

　原則何も必要ありませんが、深夜酒類提供飲食店に該当する場合があります。また、下記の点にご注意ください。

1.客引き行為をしてはいけません。
2.午後10時から翌日の日の出までの時間に18歳未満の者を客に接する業務に従事せることはできません。
3.午後10時から翌日の日の出までの時間に18歳未満の者を立ち入らせることはできません。ただし、保護者が同伴する場合は除きます。
4.未成年者に酒類、タバコを提供してはいけません。

　この他にも、店内の照明の明るさ、騒音等の規制もあります。

Q.風俗営業許可申請の用紙等は、どこで入手できるのでしょうか？

　警察署の保安係で受け取ることができます。

　しかし、ラーメン、おにぎり等を出すことが多くあり、飲食店営業許可の手続きを取得されるほうがいいでしょう。

Q.風俗営業許可での電子申請の状況は、どうなっているのでしょうか？

Q.風俗営業許可申請の際、人的要件、営業所の構造的要件、場所的要件について充分な調査、確認が必要とのことですが、それぞれのポイントは、何でしょうか？

　人的要件を中心にご説明します。

　風俗営業の申請者、管理者、法人の場合の役員が次の事項に該当する場合、不的確とされています。

1.成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者。
2.前科用件について一年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は主なものとして無許可風俗営業、公然猥褻、賭博、管理売春、児童淫行の罪を犯して一年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者。
3.集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則（風適規則第5条）で定められる行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者、いわゆる暴力団員。
4.アルコール、麻薬、大麻、あへん、覚醒剤の中毒者。
5.法令に違反して風俗営業の許可を取り消された者。欠格期間は5年となっており、許可取消等の公示日から数えます。
6.風俗営業の処分逃れのため、取消処分の前に許可証を返納した一定の者で返納の日から起算して五年を経過しない者。
7.（6）と同様、処分逃れのため、取消処分の前に消滅し、又は許可証の返納をした法人の（5）の公示の日前60日以内に役員であった者で消滅又は返納の日から五年を経過しない者。
8.営業能力のない未成年者（その法定代理人が（1）〜（7）のいずれにも該当しない風俗営業者の相続人を除く）
9.法人の役員（取締役、監査役）のうち（1）〜（7）のいずれかに該当する者。

　申請される方の中には、自身の経歴を失念されている場合があり、また、交通違反の処分を受けたため、不的確と思い込んで申請を断念されることもあります。詳細については、行政書士にお尋ね下さい。

　基本的には飲食店営業許可を受けておれば、営業はできます。

　しかし、最近、個室を設けたり、24時間営業を行っているところもあります。その場合、営業所の構造、提供する飲食物等によっては、風適法第二条第一項第六号（いわゆる個室喫茶）、又は風適法第三三条（深夜酒類提供飲食店営業）と判断されることがあります。営業時間、営業所の構造、提供飲食物を確認する必要があります。

　しかし、営業の形態によっては、風俗営業の許可を取らなければならない場合があります。
　また、深夜午前0時を過ぎても営業を継続するのであれば、深夜における酒類提供飲食店営業開始の届出書を公安委員会に提出しなければなりません。